用地選定のプロセス

「地球がくれたエネルギー」を最大限に活かすため、当社では以下の厳格なプロセスを経て、最適な候補地を特定します。

1. デスクトップ・スクリーニング

   地図情報と独自のデータベースを用い、物理的・技術的な条件から候補地を絞り込みます。

   系統アクセスの確認

   変電所との距離や、送電線の空き容量（マージン）を予測し、技術的に接続可能なエリアを優先。

   土地面積と形状

   蓄電池コンテナや架台の配置に最適な面積・斜度・形状を備えているかを精査。

2. 系統接続の事前検討

   蓄電池事業において最大のハードルとなる電力会社との調整を行います。

   電力会社との協議

   候補地が実際に系統に接続可能か、多額の工事負担金が発生しないかを電力会社へ正式に照会。

   接続スキームの立案

   蓄電池の特性を活かし、混雑系統でも接続可能な「ノンファーム接続」などの最新ルールに基づいた最適解を導き出します。

3. 法規制および許認可の精査

   日本の複雑な土地法規制をクリアできるかを調査します。

   土地利用規制の確認

   農地法、森林法、都市計画法、自然公園法などの抵触状況を確認。

   条例および環境影響

   自治体独自のガイドラインや環境アセスメントの必要性、埋蔵文化財の有無などを調査し、開発リスクを特定。

4. 現地調査（フィールドサーベイ）

   机上のデータでは見えない「現場の真実」を、専門チームが確認します。

   地盤・地形調査

   土質や地耐力を確認し、施工コストに影響するリスクを評価。

   搬入路・インフラ確認

   大型車両（蓄電池コンテナ運搬用）が通行可能か、周辺の排水状況は適切かをチェック。

5. 事業性評価（フィジビリティスタディ）

   土地の取得コスト、工事費、市場運用による収益予測を統合し、投資対効果を算出します。

   LCC（ライフサイクルコスト）分析

   建設費用だけでなく、20年間のO&Mコストを含めたトータルコストで評価。

   リスク・リターン分析

   あらゆるリスクを数値化し、長期にわたって安定した収益を生める「優良案件」のみを選別。

6. 合意形成と契約締結

   地権者様や地域社会との信頼関係を築き、プロジェクトを正式にスタートさせます。

   地権者交渉

   長期借地または売買の条件について誠実に対話。

   地域説明

   プロジェクトの安全性や地域貢献について説明を行い、地域社会から歓迎される事業を目指します。